歴代兵庫県知事の話

第20回ミニミニ講座 いろり談議

吉岡 易 先生

とき  2017年5月18日13:00~
ところ 交友プラニングセンター


兵庫県坂井時忠知事タブー破る四選




当時、自民党・社会党の勢力が拮抗しており、四回の選挙もたいへんだったが、
神戸沖の空港問題。部落解放同盟の八鹿高校事件など、強烈な問題に直面した。
それだけでは無い。兵庫県と神戸市が事ごとに対決した。つまり多難の行政だった。

                                           高野圭介

坂井 時忠略歴
坂井知事は、昭和時代後期日本政治家内務省および警察庁官僚を経て、
兵庫県知事を4期16年にわたって務めた。

兵庫県知事金井元彦に迎えられて副知事に就任する。
1970年
(昭和45年)に金井の後継指名を受けて自民党民社党推薦で
知事選に出馬し、初当選した。


坂井時忠知事

タブー破る四選


坂井政権当時は自民党、社会党の二大政党対立体制下であって、自民党と雖も
簡単に勝てない状態であった。総評はともかくも、たまたま共産党推薦を得た社会党は
ことごとく敗れた。 後の話だが、共産党推薦がなければどうなっていたか判らない。


第1回 坂井時忠(自民・民社・同盟) vs 伊賀定盛(社会・総評)

第2回 坂井時忠(自民・民社・同盟) vs 一谷定之蒸(社会・共産・総評)

第3回 坂井時忠(自民・民社・公明・同盟) vs 堀 昌雄(社会・総評)

第3回 坂井時忠(自民・民社・公明・同盟) vs 神田康之助(社会・総評)


二つの大事件  
1973年 神戸市長選挙で神戸沖関西空港誘致問題が争点となった。
空港反対派の革新系・宮崎辰雄が当選した。
空港賛成派の保守系・砂田重民(後の文部大臣)が落選した。

ここに。関空は大阪へ・・・残念なことだった。


1974年(昭和49年)八鹿高校事件が起きた。
部落解放同盟・兵庫県教職員組合(社会党)と共産党の対立が根底にあった。

八鹿高校事件


「政令指定都市」

or

「政令市」 「指定市」






日本で、1956年決められた最初の政令都市は六大都市だった。
東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸。

それから1956年(昭和18年)東京が除外されて、五大都市となった。

面白いことに、一人当たり市民所得は約300万円/年



日本の政令指定都市

2017年現在、人口70万以上の20都市です。

No. 都道府県 都市名 指定日 人 口 面 積 人口密度
1 北海道 札幌市 1972.4.1 1,958,398 1,121.26 1,746.60
2 宮城県 仙台市 1989.4.1 1,084,674 786.30 1,379.47
3 埼玉県 さいたま市 2003.4.1 1,275,331 217.43 5,865.48
4 千葉県 千葉市 1992.4.1 973,549 271.77 3,582.25
5 神奈川県 横浜市 1956.9.1 3,731,293 437.56 8,527.50
6 川崎市 1972.4.1 1,489,477 143.00 10,415.92
7 相模原市 2010.4.1 721,552 328.66 2,195.44
8 新潟県 新潟市 2007.4.1 807,450 726.45 1,111.50
9 静岡県 静岡市 2005.4.1 701,803 1,411.90 497.06
10 浜松市 2007.4.1 797,164 1,558.06 511.64
11 愛知県 名古屋市 1956.9.1 2,304,794 326.45 7,060.17
12 京都府 京都市 1956.9.1 1,474,735 827.83 1,781.45
13 大阪府 大阪市 1956.9.1 2,702,033 225.21 11,997.84
14 堺市 2006.4.1 837,603 149.82 5,590.73
15 兵庫県 神戸市 1956.9.1 1,535,765 557.02 2,757.11
16 岡山県 岡山市 2009.4.1 720,571 789.95 912.17
17 広島県 広島市 1980.4.1 1,196,380 906.53 1,319.74
18 福岡県 北九州市 1963.4.1 956,243 491.95 1,943.78
19 福岡市 1972.4.1 1,553,778 343.39 4,524.82
20 熊本県 熊本市 2012.4.1 739,606 390.32 1,894.87





政令指定都市について

政令指定都市になると まず、行政組織上の特例として、区制の施行があります。
行政区の設置により、区役所を拠点としたきめ細かな市民サービスが提供できるようになります。

次に、事務配分上の特例として、県からの事務委譲があります。
保健・福祉、教育、都市計画・土木など、県が行っている事務について、市が主体的に実施することができるようになります。

さらに、財政上の特例として、行政組織の変更や事務委譲による新たな財政需要の発生に対応して、
各種財源の委譲が行われ、市による主体的な財政運営が可能となります。

なお、委譲される詳細な事務については、落書き帳記事[11805]を参照してください。

中核市、特例市、一般市、町村との違いについても説明があります。


注:中核市一覧へ 施行時特例市一覧へ